令和 ８年 ８月１２日(水曜日) 令和８年度 第４回理事部長会議報告 ◎支部長 ◇令和８年熊本地震に伴う義援金について 川口支部から18600円(300円×62名分)を 熊本県組合に送金 ◇川口支部次期役員について三役会を開催 ◎総務部 ◇衛生講習会の案内配布 リリア11階 大会議室 午前10時から ◎教育部 ◇10月5日(月) 南協講習会 リリア3階 多目的ルーム 午前10時から開催 ◎経理部 ◇会場費 支部理事会 拠出 ◇会議費 〃 飲み物代 拠出 ◇組合費 7月 62名分 拠出 ◇文具印刷費 インク、コピー用紙 拠出 ◇教育費 ４ＬＩＮＥクレンジング 拠出 ◎事業部 ◎企画部 ◎組織部 ◎共済部 ◎文化広報部 ◇支部だより３７５号発行 ◎各部 ◇1部 １０軒 ◇2部 １１軒 ◇3部 １６軒 ◇4部 １５軒 ◇5部 １０軒
日本政策金融公庫は令和8年8月28日、「生活衛生関係営業者のインバウンド対応動向」に関する調査結果を発表した。
「外国人観光客を受け入れるための取り組み」を実施している割合は、理容業17.4％、美容業11.3％。美容業が増加した一方、理容業は微減した。生活衛生関係営業全体では27.9％で、理美容業の取り組みは全体と比べて低調といえる。
「外国人観光客の受け入れに効果のあった取り組み」（3項目までの複数回答）「翻訳機器等の導入」が理容業40.4％、美容業36.4％だった。
ヘアスタイルなど、細かな要望を確認する際のコミュニケーションツールとして、一定の効果が評価されている。
「キャッシュレス決済などの導入」も、理容業38.3％、美容業57.6％が効果のあった取り組みとして挙げた。このほか、「Wi-Fiなどネット環境の整備」も評価が高かった。
「外国人観光客を受け入れる際の課題」（2項目までの複数回答）では、「店舗内の案内表示、メニュー表等の多言語対応」が理容業、美容業とも30.5％）だった。
また、「HPやSNS、店舗外観等における多言語対応」も理容業22.0％、美容業23.5％と、一定の割合を占めた。
「外国人観光客の受け入れに慎重な理由」（2項目までの複数回答）では、「言語、文化の違いから発生するトラブルを可能な限り回避したい」が理容業50.2％、美容業56.8％となり、生活衛生関係営業全体の48.9％（同44.2％）を上回った。
なお、「1年前と比べた自店の周辺地域で見かける外国人観光客の増減」では、「増えた」が24.8％、「変わらない」が32.0％だった一方、「外国人観光客は見かけない」も36.6％を占めた。インバウンド需要には地域差が大きく、外国人観光客が少ない地域では、受け入れに向けた取り組みの必要性を感じにくい状況もうかがえる。
