令和６年 ７月 １０日 (水曜日) 令和６年度 第３回理事部長会報告 ◎支部長 ◇能登半島地震義援金が1,950万円集まり、 石川県に1,260万円、富山県120万円の他、 被害状況により分配 ◇来年の関東甲信越大会は大田体育館で予定 ◇次回県ボウリング大会 令和7年2月10日 ◎総務部 ◇休日カレンダー、夏休み用ポップ配布 ◎教育部 ◎経理部 ◇出張交通費 県理事会、自主指導員会議 拠出 ◇南協会費 6，7月分 拠出 ◇PR費 HP関連 拠出 ◇会場費 支部理事会会場費 拠出 ◇会議費 支部理事会飲物代 拠出 ◇弔慰金 ５部 金子様 拠出 ◇組合費 ６月分 拠出 ◎事業部 ◎企画部 ◎組織部 ◎共済部 ◇賠償責任補償を人数分支払い ◎文化広報部 ◇支部だより 3５０号 発行 ◎各部 ◇１部 ◇２部 ◇３部 ◇４部 ◇５部 ◎その他 ◇
こんなときは新規申請 ・店を移転した（仮店舗でも必要です） ・店を建て替えた ・店の大幅な増改築をした（※事前相談） ・営業者が変わった （法人の合併や個人の相続、事業譲渡の場合は継承手続きあり） 事業譲渡 継承※令和5年12月法改正 新規⇒継承扱い こんなときは変更届 ・自宅の住所、名字が変わった（個人営業者） ・会社の名称、代表者又は事務所の所在地が変わった（法人） ・店舗の名称が変わった ・施設の設備が少し変わった（※事前相談） ・従業員が増えた、減った、資格者が変わった その他の届出等 〇 廃止届 〇 継承届 ➡経営者が亡くなり相続人が引き継ぐ場合や、法人の合併・分割、事業譲渡により事業を継続する場合 ➡理容所、美容所、クリーニング所、公衆浴場、興行所は事後 の届出
〇 生衛法の制定時、過当競争による正常な経営の阻害、衛生措置の低下を防止するため、料金等について制限を定め、組合員がこれを遵守する適正化基準・適正化規定を定める事が組合の重要な役割だった 〇 規制緩和の流れの中、個々の適正化規定制度は平成10年に全廃、生衛業は護送船団方式から自由競争原理の下での営業に転換 〇 組合は、営業者の自主的活動による営業振興策の中心的な組織